政府は２０２３年８月２３日、地方創生などに関連する三つの「自治体向け交付金」を再編し、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設する方針を固めました。２０２３年度予算概算要求に１２００億円を計上するようです。岸田政権の看板政策の一つである構想の実現に向け、自治体のデジタル化や地域活性化の取り組みを支援する交付金になります。
方針としては、以下の取り組みになります。
（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
（２）デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
（３）デジタル人材の育成・確保...
（４）誰一人取り残されないための取組
このような政策の中には、各企業が参加できる大きなビジネスチャンスが存在します。
弊社としては、教育分野において、各自治体との連携しながら、当構想に貢献できるよう検討していきたいと考えています。
