寒くなってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
緊急事態宣言も解除され、徐々に経済活動も動き出し、2022年に向け世の中の活動が活発化してきています。
世の中の経済活動が活性化するのと並行して、人・物の移動に自動車が利用される割合も高まります。
昨今私が気になっているのは、自動車の動きが増えると、飲酒運転による事故の報道が増えることです。
飲酒運転による事故時の罰則が厳罰化されているにもかかわらず
いまだに飲酒運転による事故の報道をよく耳にします。
法の改正などの対策により、統計上の事故そのものは減ってきいますが、
悲惨な事故が絶えない状況です。
特に運送業界においては、皆様の記憶にも新しい2021年6月にあった千葉県での飲酒運転事故をきっかけに、
2022年4月より一定規模の運送業者に対する
安全運転管理者の配置が更に求められるようになっています。（※１）
このように運送業界においては、何らかの大きな事故があるたびに法令化され、新たなルールが増えていきます。
更にルールが増えていくたびに、業界では人員に対しての教育を実施してかなければいけない状況です。
大手事業者は教育体制にも力を入れる余力がありますが、
すべての運送業に携わる事業者が効果的に教育できている状況ではないようです。
これには、「教育する側」と「教育を受ける側」の時間的な制約や、人員増減による教育実施階数の増加、
教育記録等の管理工数増加など、様々な課題があり、
人員の少ない事業者にとってはかなりの負担となってきます。
教育に関する課題というのは、運送業界だけでなく様々な業種においても同様ですが
上記にみられる時間的な制約や、教育実施回数の増加、受講管理など、
今まで人が対面で実施し、その結果を書面にて管理してきた部分を、
「e-Learning」の仕組みを用いて改善することが可能です。
また、何度も同じ教育を実施することにより、ルールの理解度も強化することが出来るため、
その業務に従事するために必要なレベルも設定することが出来るようになってきます。（※２）
（ただし、ご注意いただきたいのは、「e-Learning」の仕組みは、あくまでも「道具」であり、
仕組みの中で出来上がった情報を上手に活用し
フィードバックしていくことが非常に重要な部分です。）
「教育のシステムって高いんじゃないの？」と思われている方もいらっしゃると思いますが
もし皆様の事業において、「人員への教育」についてお悩みの場合は、
一度エスエイティーティーにご相談ください。
すべての解決には至らないかもしれませんが、こういった仕組みを導入することで、
皆様の負担を減らし、次への一歩が踏み出せるお手伝いが出来ると考えています。
その際にはぜひ一度お声がけいただけると幸いです。
お問い合わせは、以下の弊社のお問い合わせページ
URL：https://satt.jp/company/contact.htm
よりお願いいたします。
（※１）
2021年6月の飲酒運転事故は、白ナンバー車両で、安全運転管理者によるアルコール検知器によるチェックの
義務化対象外となっていました。
この安全運転管理者によるアルコール検知器によるチェックの義務化は、
従来緑ナンバー（会社所有）の業者にのみ対象でしたが、
2022年4月より、一定規模の個人事業者（白ナンバー）の事業にも適用となる予定です。
また安全運転管理者は、上記役目だけでなく、ドライバーの業務を安全に遂行させる役目で、
安全運転教育や指導などの教育事項も含まれています。
（※２）
確認テストなどの正解率や実施状況などを利用します。
